1995-03-17 第132回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第9号
なお、同法は建築用地について制限しておりませんで、私有地についても市町村等が借り上げる形での活用は可能でございます。 先生も御指摘になりましたように、ある意味ではいろいろな問題を抱えております。少し申し上げますと、早期、大量に建設するためには、利用関係の調整が容易な国公有地が望ましいこと。
なお、同法は建築用地について制限しておりませんで、私有地についても市町村等が借り上げる形での活用は可能でございます。 先生も御指摘になりましたように、ある意味ではいろいろな問題を抱えております。少し申し上げますと、早期、大量に建設するためには、利用関係の調整が容易な国公有地が望ましいこと。
私ども事業団の職員は、土木、建築、用地等の専門技術者がその大宗を占めております。建築士、宅建主任といった各種の資格を持った人がたくさんおりますし、また、職員にはこういうものを取るように、将来に備えて研修等も行っております。それからまた、事業団の職員は、先ほど申し上げました出資会社に頻繁に出向しておりまして、現在八十名近く、出資会社の半分の人は事業団から出向しているわけでございます。
そこで、昭和六十二年三月でございますが、町の中央部に位置するところの住民から町に対しまして校舎の建築用地の提供の申し入れがあった。そこで六十二年十月に町の教育委員会が通学区域の審議会を設けまして、そこで関宿小学校の改築整備計画の改定に伴う通学区域の変更について諮問があったというふうに聞いております。
言うならば「建築用地に関する規定の不備から、業者は申請時に一時貸借で許可を受け、建築後、当該貸借契約を解除する等の手段を用いるため、建ペイ率、容積率違反となり、改築は勿論、大規模改修も不可能であります。」
それから地区詳細計画は、その土地利用計画に基づきまして作成され、地区内の住民の権利を直接に拘束するという性格のものでございまして、その計画の内容は、地区内の土地につきまして建築用地、空地、交通用地、供給処理施設用地あるいは公園等の緑地、農地、山林などを定めまして、建築用地につきましてはさらに詳細にその用途、建蔽率、容積率、建築線、敷地の最小規模、建築型式、公共建築物の建築敷地等を定めるというような内容
○丸茂国務大臣 地盤沈下というのは御指摘以外にもいろいろ被害をもたらしていますが、いまのところ地盤沈下の一番大きな原因としては地下水の採取で、現行の地下水採取に対する規制の法律は工業用水法と建築用地下水採取規制法、この二つだと思いますね。
片一方の学園都市の建設のほうは、どんどん地盤整備を進め、建築用地も、建ってきております。その肝心な周辺が同じような計画のもとに進められていないというふうに私は現場を見て承知するわけなんですが、こういう面から考えて私は質問を盛んに申し上げているわけです。ですから、観点はそこに置いてから御答弁をしていただくようにしていただきませんと、先に進んでいけないわけですね。その点どうですか。
ですから、はま御心配になるような空地は十分充足できるわけですし、さっき住宅課長が御答弁しておるのを聞きましても、その宅地としての確保面積の二〇％がいわゆる建築用地として使用されます。近代建築というものはそういうものでありましょう。そういう形ですから、いま佐藤委員のおっしゃる理論ですと、しからば、住宅をつくらないで放置するのかということにならざるを得ません。
○山原委員 私の質問はこれで終わりますが、いろいろ質問をしてまいりましたけれども、十分煮詰めるだけの時間を持たなかったわけですが、しかし、この学校建築用地の確保というようなものは、これはもうほんとうに非常な決意を必要とすると思うのです。漫然といままでのように国庫負担法の審議をして、これをさらさらと通していくというふうな現状ではないと私は思うのですね。
しかしこれではまだ不十分でございまして、たとえば新道路整備計画の市町村道の充実等を考えますと、一体どうするかということも考えなければならない、あるいは過密都市における中小学校の義務教育に対する施設建築用地等に対する財源措置等を考えてみましても、これは非常な大問題もここに包蔵されておるわけでございまするから、国、地方——地方の中におきましても都道府県及び市町村間の事務配分、これに対応すべく合理的な財源
と申しますのは、まあ市街化区域を設定する、市街化区域の中におけるところの空間地、これは農用地であるかあるいは樹林地であるか、それは別にいたしましても、それを開放促進する、利用促進するというそういう目的、あるいはまた農地をいわゆる先ほども論議がありました農地法からはずすという、それ自体はやはりいわゆる市街化区域内におけるところの都市計画に利用する部分、それは建築用地であるかもしれません、あるいは道路用地
本年度は前年度に引き続きまして計画、土木、建築、用地、測量及び機械関係の研修を実施いたしますが、既設課程のうち、専門課程用地科及び普通課程測量科の強化をはかることを考えております。 次に、地方建設局の予算で官房が所管しておりますものは、総額三十億七千六十一万六千円でございまして、前年度予算に比べ二十八億九千一万九千円に対しまして、一億八千五十九万七千円の増でございます。
それを塩尻の宅地、それから長野営林曲の裏の宅地、それから岩村田営林署の庁舎建築用地、これらも含めて受け財産として本庁に稟議に来た、こういう状態と私承知しておるのですが、この点いかがですか。
○参考人（石坂弘君） その経過を申し上げますと、実は東京天文台あとの土地が、国有地があいておるということで、私も現地を見たわけでありますが、これは事務所の建築用地としてはまことにかっこうなところと、かように考えまして、政府のほうといろいろ折衝いたしまして、払い下げの申請書を出す段取りになったわけでございます。ちょうど関東財務局のほうへ参りましたときに、実は先願者があったわけであります。
英国の土地委員会の構想は、御承知のように、建築用地を公有化して、国がこれを買い取りまして利用者に賃貸しをするという構想であります。これをわが国の法制に導入するためには、私権との調整をどうするか、こういう問題を解決してまいらなければならぬのでありまして、したがって、根本的には土地の所有権に対する考え方の改革ということがまず前提であり、現時点ではわが国の制度とすることは困難であると考えます。
したがって、この地帯への豊富な工業用水を供給することが何よりも先決条件でありまして、さきに成立した工業用水改正法、建築用地下水採取規制法を運用して地下水のくみ上げを強く抑制し、現在大阪だけでも年間一億トンもくみ上げているのをすみやかにやめさせ、そのかわりに工業用水道を急いで増強すること、そのためには、淀川水系のみでなく、保津川、木津川、紀ノ川等の河川を総合的に開拓して、十分なる水を供給することが焦眉
また、東京だけに限定してわかりやすく説明を願いたいのでありますが、建築用地下水のくみ上げということになりますと、これは冷房用あるいは水洗便所ということになりますが、何と言っても大きいのは、冷房関係ではなかろうかと思います。そこで伺いたいのは、さらに大きな影響のあるのは工業用水で、これは言うまでもないと思います。
それからまた第五号におきましては、公共施設の整備を行ないますことによって、公共施設に接することとなる建築用地が不整形な形になったり、あるいは面積が過小になる、こういうことで市街地の環境というものが著しくそこなわれる、この不整形なりあるいは過小宅地というものが、公共施設の整備によって結果として生ずるということをなくしようというために、付近地の収用ということが出てくる、これが一つの要件となるわけでございます
○政府委員（稗田治君） 改良住宅の建設に要する費用につきまして国が補助するわけでございますが、この建設に要する費用といいますのには、上物としての建築物を建築するという費用と、用地を建築用地として使えるような状態にする、なお必要があれば土地を買収するという費用も用地費に考えられるわけでございます。従いまして、その整地等の費用は改良住宅の建設に要する費用に入ってくるわけでございます。
昭和二十七年度になりまして、建築用地の中の民有地を買収する費用として二千万円が予算に計上されまして、さらにまた、ほかの費目から二千百三十六万一千円というものの流用が認められまして、そこで、これだけの金額をもって敷地約四千坪というものを買うように努力をしたのでございますが、当時、なお情勢が非常に不安定でございまして、各土地所有者はいろいろな思惑を持っておられたと思います。